次世代技術の高度化を加速 成長戦略素案 民間の世界競争後押し (1/2ページ)

 政府が4日提示した成長戦略の素案では、人工知能(AI)や自動運転など次世代技術の「高度化を急ぐ」必要性が改めて強調された。既に電機や自動車業界では、AIや自動運転技術の競争力強化に向けた大規模な研究開発投資を継続。世界企業との競争が激化する先端分野で、日本企業がどれだけ強みを発揮できるかが、日本経済の持続成長に向けた鍵を握る。

 電機業界では、AIやIoT(モノのインターネット)を使った製品・サービスの開発が急ピッチだ。日立製作所は4日、AIが産業機械の故障情報や修理内容などを学習して、修理作業を自動で提案するシステムを開発したと発表した。製品化に向けた実証を進め関連アプリを開発する。

 パナソニックは、AIを家電と連携させ、体調に応じたレシピ提案や快適な眠りにつなげる空調や照明の研究を加速する。今年1月にAI搭載の家庭向け犬型ロボット「aibo(アイボ)」を発売したソニーの吉田憲一郎社長は「あらゆる領域にAIは入っていく」とし、AIを使い金融分野などで新たなビジネスを模索する考えを示す。

 AIの強化を進めるのは自動車業界も同じ。自動運転の実用化に向けては、AIが欠かせないからだ。トヨタ自動車は2016年に米国でAI研究子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」を立ち上げた。最高経営責任者(CEO)にはAI研究の第一人者、ギル・プラット氏を招きAIの強化に取り組む。ホンダも昨年12月にAIに強みを持つ中国企業と共同研究開発契約を締結するなど、態勢強化を急ぐ。

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