地方就業や起業家、６年間で３０万人増　政府、経済支援強化の方針案

　政府は６日、地方創生の有識者会議を首相官邸で開き、東京一極集中の是正に向け、地方で就職する人への経済支援強化を柱とする「まち・ひと・しごと創生基本方針」案を示した。２０１９年度からの６年間で地方の就業者や起業家を計３０万人増やす目標を明記。移住者の引っ越し費用や、起業に必要な事業資金などを手助けする。今月中旬に閣議決定し、１９年度予算に反映させる。安倍晋三首相は会合で「地方への若者たちのＵターンやＩターンなどを力強く後押しし、地方創生を一層加速させる」と述べた。

　方針案によると、東京への人口流出による地方の人手不足を解消するため、中小企業の採用情報などを集めた全国規模のウェブサイトを新設。サイトを活用して就職した移住者を対象に、引っ越しや住居確保の費用を援助する。

　地方在住で職に就いていない女性や高齢者が起業する場合、国と金融機関が連携して資金を融通する。