第三国インフラ整備で中国との民間協力を推進 政府が「輸出戦略」改訂

経協インフラ戦略会議に臨む(左手前から)菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相ら=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
経協インフラ戦略会議に臨む(左手前から)菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相ら=7日午後、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

 政府は7日、官民一体でインフラ輸出の拡大を目指す「経協インフラ戦略会議」(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、第三国でのインフラ整備をめぐり中国との民間協力を推進することを決めた。「インフラシステム輸出戦略」の平成30年度改訂版に初めて盛り込んだ。

 安倍晋三首相が5月に中国の李克強首相と会談し、第三国市場を開拓するための官民合同委員会の設置で合意したことを受けた措置。日本政府は成長戦略の一環として、32年に27年比1・5倍にあたる約30兆円の海外インフラ受注を目指しており、南アジアなどで競争力の高い中国との連携を追い風とする狙いがある。

 改訂版は(1)官民一体での競争力強化(2)質の高いインフラの推進(3)日本の技術・知見を生かした投資の拡大(4)幅広いインフラ分野への取り組み-を柱に掲げた。