買い物弱者、１０年で２割増　１５年農水省推計、６５歳以上の４人に１人

　農林水産省は１１日までに、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず、食品購入に苦労する６５歳以上の人が、２０１５年時点で８２４万６０００人に上るとの全国推計を発表した。この「買い物弱者」は高齢化を映して１０年前に比べ２１．６％増え、三大都市圏の伸びが目立った。６５歳以上の人口に占める割合は２４．６％へとやや低下したが、依然として４人に１人が不便を強いられているとの結果となった。

　同省は都市部で急増する高齢者は、自家用車を持ちにくいことが反映したと分析。地方を中心に郊外で大型商業施設が増え、歩いて行ける店が減ったとみており、支援が必要だと考えている。

　推計によると、買い物弱者の数は０５年比で東京、大阪、名古屋の三大都市圏は４４．１％増、地方圏は７．４％増。都道府県別では神奈川が最大の６８．７％増となった。

　６５歳以上の人口比は最も高い長崎の３４．６％をはじめ、青森、秋田、愛媛、鹿児島が３０％を上回った。最も低いのは群馬の１９．１％だった。

　推計対象は、最寄りの食品スーパーやコンビニなどが自宅から直線距離で５００メートル以上離れ、車を利用できない人。同じ条件で７５歳以上に絞ると全国で５３５万５０００人が当てはまり、７５歳以上の人口の３３．２％を占めた。山口などで４０％を突破。東京は２３．６％にとどまったが、買い物弱者に当たる人数は０５年より８２．８％も増えた。

　農水省の農林水産政策研究所が１５年の国勢調査などを基に算出し、都道府県や市町村ごとに買い物弱者の割合を色分けした「食料品アクセスマップ」もホームページで公開した。研究所は国や自治体による支援のほか企業の出店戦略の立案、移動スーパーのルート設定などに役立ててもらいたい考えだ。

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【用語解説】買い物弱者

　近所に食料品店やスーパーがなかったり、車を運転できずに外出が難しかったりして日常の買い物に困る人。過疎化の影響で商店が減った山間部に多いが、大型商業施設の郊外化に伴って、都市圏でも増加している。買い物の不便さから外出の機会が減り、加工食品への依存が高まることで、健康に悪影響が及ぶことも懸念されている。