米、対中巨額制裁発動を最終判断か 米報道、早ければ15日にも

トランプ米大統領=8日、カナダ・シャルルボワ(AP)
トランプ米大統領=8日、カナダ・シャルルボワ(AP)【拡大】

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ米政権が中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置を発動する方向で、近く最終判断を下すと報じた。巨額の中国製品に高関税を課す措置を、早ければ15日にも決定する見通しという。

 米国が発動を決めれば中国が報復に出る公算が大きく、世界の貿易取引に悪影響が出る恐れがある。ただ米政権は「朝鮮半島の非核化」で中国から協力を引き出すため、方針を変える可能性も残っているという。

 米政権は、通商法301条に基づく対中制裁について、4月に25%の追加関税を課す約1300品目、計500億ドル(約5兆5千億円)相当の品目リストの原案を公表。民間からの意見聴取などを経て、最終リストの作成を進めていた。

 米中両政府は5月、米首都ワシントンで閣僚級協議を開き、「関税発動の保留で合意した」(ムニューシン米財務長官)と明らかにしていた。その後、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ米大統領は、カナダや欧州連合(EU)にも鉄鋼輸入制限の適用を決めるなど、通商政策をめぐって姿勢を硬化させていた。(ワシントン 塩原永久)