【ＪＡＰＡＮ　ｓｔｙｌｅ】観光庁長官、自治体の民泊対応に苦言

　■合理的な措置働きかけへ

　観光庁の田村明比古長官は２０日、住宅に有料で宿泊させる「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）について、住宅宿泊事業者（家主）の届け出先となる自治体で法や条例に基づかない対応を取る事例があることから、関係省庁と協議し適正な対応を求める方針を明らかにした。

　同法施行日の１５日時点での家主の届け出受理件数は全国で２２１０件となり、前回集計（８日時点）の１１３４件より１０００件超増えた。

　田村長官は民泊新法について「地域実情に応じて一定の範囲で独自ルール（条例）を作る設計だ」と説明。その上で「条例にも書いていない書類提出を（家主に）求めたり、十分な説明をしていない自治体がある。手続きの迅速化の要請をしてきたが、今後、合理的な対応をしていただくよう働きかける」と話した。

　一方、日本政府観光局が２０日発表した５月の訪日外国人旅行者数は前年同月比１６．６％増の２６７万５０００人で過去最高を記録した。格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航などが下支えとなった。重点市場と位置づける２０カ国・地域のうち、米国、豪州、欧州の計９市場で昨年４月以来の２桁の伸びを示した。

　１～５月累計の訪日客数は、前年同期比１５．６％増の１３１９万４４００人だった。