米、鉄鋼輸入制限の適用除外品を発表　日本など５カ国４２品目　５６品目は却下

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、米商務省は２０日、関税の適用を品目別に除外する手続きに関して、４２品目を適用除外に選定したと発表した。日本など７社の製品が選定された。品目別の除外手続きの結果公表は初めてで、今後も選定作業を続ける。

　日本からはベアリングや切削工具を手がける「不二越」の米国法人「ナチ・アメリカ」（インディアナ州）の申請が認められた。ほかにスウェーデンやベルギー、ドイツ、中国の企業の申請が認定された。

　一方、適用除外が却下されたのは、１１社から申請を受けた５６品目だった。

　同日の下院財政委員会で証言したロス商務長官は、申請件数は２万２千を超えたと指摘。品目別の除外手続きが停滞している実態が判明した。議員からは選定の遅れに対する不満が表明され、「認定される前に企業が倒産してしまう」などの声が出た。

　米商務省は「手続きの改善を進めており、（適用除外の選定を）迅速化する」（ロス氏）方針だ。米鉄鋼輸入制限は日本にも発動され、日本は米国に国別の適用除外を求める一方、品目別の除外認定に期待を寄せていた。