ＴＰＰ１１関連法成立　「米要求歯止めならず」

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）の話　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効しても、現状の条件のまま米国が復帰に傾くことはあり得ない。トランプ政権による２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）要求の歯止めにはならず、むしろＴＰＰを上回る譲歩を日本に要求することにつながるだろう。食料輸入が増えて自給率が下がることの安全保障上のリスクも考慮する必要があり、ＴＰＰには問題が多い。もう一度立ち返って農林水産業の政策を再構築すべきだ。