従業員いれば→「食べながら」ダメ 加熱式たばこ→現状まま分煙 受動喫煙防止条例で何変わる (1/2ページ)

レストラン喫煙可能エリア=6月27日午後、東京都中央区(宮川浩和撮影)
レストラン喫煙可能エリア=6月27日午後、東京都中央区(宮川浩和撮影)【拡大】

  • 成立した受動喫煙防止条例について説明する東京都の小池百合子知事(中央)=6月27日午後、都庁

 東京都議会で成立した受動喫煙防止条例は、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。健康志向の高まりや若者のたばこ離れを背景に現在、大手外食チェーンなどを中心に店舗内分煙が進んでいるが、条例施行後はこうした対応も通じなくなる。条例で何が変わるのか。

 国に比べ厳しい規制になるのが紙巻きたばこだ。従業員を雇っている飲食店では原則屋内完全禁煙で、外に煙が漏れない喫煙スペースを設置すれば喫煙が可能だが、この中での飲食の提供は禁止。「飲食しながらのたばこ」という風景は、従業員を雇っていない店舗以外では見ることがなくなる。喫煙専用室を設ける場合、都は費用の9割を補助するが、小規模店舗でのスペース確保が課題だ。中小の飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との悲鳴も上がっている。

 一方、利用者が広がっている加熱式たばこについて、都は当初、紙巻きたばこと同内容の規制を検討したが、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、国と同様の規制内容に緩めた。都は分煙の手法について国の動向を見守るとしているが、国、都ともに専用室を設ければ飲食しながらの喫煙が許されるため、加熱式に限れば現状の分煙対応で事足りるとみられる。

 小池百合子知事は今後、隣県も含めた共通の店頭ステッカーを作る方向で調整しており、都内では来年のラグビーワールドカップ(W杯)開催までに店頭表示を義務化する。条例完全施行は平成32年4月だが、実質的にはラグビーW杯前に体制が整いそうだ。

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