エネルギー基本計画閣議決定　原発比率２０％の達成危うく　再稼働進まず、廃炉相次ぐ

　エネルギー基本計画では原子力発電を基幹電源に位置づけつつも、建て替えや新増設の必要性に踏み込まなかった。２０３０年度の電源構成のあるべき姿として、原発の比率は２０～２２％（足元は数％）としているが、核となる再稼働は円滑に進まない上、廃炉を決定・検討する原発も相次ぎ、目標達成が危ぶまれる。

　３０年度に原発比率２０～２２％を達成するには、３０基程度の稼働が必要とされる。ただ、新規制基準下での再稼働は、直近の九州電力玄海原発４号機（佐賀県）を含めても５原発９基だ。

　既に原子力規制委員会の安全審査に合格済みの後続候補としては、関西電力の高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（福井県）、東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）がある。このうち、柏崎刈羽をめぐっては６月に就任した新潟県の花角英世知事が再稼働に慎重な姿勢で、再稼働の時期は見通せていない。

　一方、老朽化で安全対策費の拡大が見込まれるなどの事情から、廃炉となる原発も相次ぐ。全国で廃炉が決定もしくは廃炉作業中のものは９原発１８基。さらに６月には東電の小早川智明社長が福島第２原発（福島県）の全４基の廃炉を検討すると表明し、検討中を加えれば１０原発２２基となる。

　今回のエネルギー基本計画の改定では、２０５０年に向けて原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけ、将来の活用に含みを残した。だが、裏付けとなる建て替えや新増設に正面から向き合ったとはいえず、課題を先送りした形となった。　　　　（森田晶宏）