「キャッシュレス決済」加速へ産学官連携組織発足　五輪へ向けて巻き返し (2/3ページ)

　経済産業省が今年４月にまとめた報告書によると、諸外国におけるキャッシュレス決済の比率は４０～６０％で、国を挙げて推進した韓国は９０％に達する。一方、日本はわずか１８％にとどまっている。

　クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどキャッシュレス決済カードの１人当たりの保有枚数は日本が８枚弱で、主要国の中ではシンガポールに次ぐ多さだ。それでもキャッシュレスが根付かないのは、消費者や店舗がメリットを実感できずにいるからだ。

　日本では全国にＡＴＭ（現金自動預払機）網が張り巡らされ、消費者が現金を手軽に出金できる。店舗側もキャッシュレス決済手段が混在する中、それぞれのデータ読み取り端末を設置するには費用がかさむため、導入に二の足を踏んでいる。

　だが、このままでは日本の決済手段は世界の潮流から取り残され、訪日外国人客の利便性は大きく損なわれる。キャッシュレス決済の出遅れは、企業にとっても業務効率化やイノベーション、新たなサービス創出の足かせになるとの見方は強く、手をこまねいていればビジネスチャンスを海外勢に奪われかねない。

　既に、中国で圧倒的なシェアを誇るスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」は日本人向けのサービス開始を検討。当初予定の今春からは延期されたが、邦銀は消費者の購買情報が中国に流出することへの懸念を強めていた。

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