税収58.8兆円、バブル期水準 17年度決算 企業業績の改善追い風


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 財務省は4日、2017年度の決算概要を発表した。税収総額は前年度比6.0%増の58兆7875億円で2年ぶりの増収となり、バブル期の1991年度(59.8兆円)に次ぐ、過去3番目の高い水準となった。当初予算の見積もりと比べ、税収総額は1.9%上振れした。景気回復や海外経済の好調で国内企業の業績が改善し、所得税、法人税、消費税の基幹3税が3年ぶりにそろって増収だった。

 税収増加の主な要因は法人税収が大幅に拡大したことだ。輸出が好調な自動車や機械などの製造業を中心に多くの企業の業績が上向いたことで、法人税収は前年度比16.1%増の11兆9953億円となった。

 企業の好業績を受け、賃上げや株式の配当収入、売却益が増えたことで、所得税収は7.2%の18兆8816億円となった。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた建設など内需の拡大が押し上げ要因となり、消費税収も1.7%増の17兆5139億円に伸びた。また、日銀が保有している国債の受け取り利息が増え、税収以外の歳入は6541億円上振れした。

 一方、予備費や国債費など予算の使い残しは1兆4358億円に上ったため、赤字国債の発行額を当初の予定から2兆円減額した。

 この結果、税収増と歳出の使い残しを合わせた純剰余金は9094億円となり、前年度の3782億円を上回った。剰余金は半分以上を借金返済に充てる。