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トランプ政権は「中国は米国のハイテク産業を弱体化させるため、攻撃的に取り組んでいる」(USTRのライトハイザー代表)として、経済的な覇権を狙う中国の野心的な産業育成策に警戒感を強めていた。
これまで米国は、中国が2001年の世界貿易機関(WTO)加盟後、経済開放に向けた改革を進めると期待した。だが、その後も市場改革は十分な水準に達しておらず、「米国が加盟を支持したのは失敗」(USTR)と判断し、対中強硬姿勢にかじを切った。(ワシントン 塩原永久)