東日本銀行に業務改善命令 金融庁 不適切な融資横行で (1/2ページ)

会見する東日本銀行の酒井隆常務(左)とコンコルディアFGの神沢健治郎常務執行役員=13日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)
会見する東日本銀行の酒井隆常務(左)とコンコルディアFGの神沢健治郎常務執行役員=13日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)【拡大】

 金融庁は13日、融資などで不適切な業務運営があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下で東京を地盤とする第二地方銀行の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。取引先に融資をする際、複数支店で算定の根拠が不明確な多額の手数料を要求していたとし、顧客本位の業務運営の確立や内部管理体制の強化を求めた。

 同日記者会見した東日本銀の酒井隆常務は「多大な迷惑をかけ、心よりおわびする」と謝罪。金融庁は8月13日までに改善計画を提出するよう指示した。

 東日本銀では顧客に必要以上の金額を融資し、その一部を定期預金として預けさせる「歩積み両建て」という手法も横行。また、特定の副支店長が営業成績をあげるため、支店長を欺いて不適切な融資を実行し、約7億円の損失を出したケースもあった。

 法令順守問題に関する国内の銀行への行政処分は、平成25年12月に反社会勢力への融資問題で虚偽の説明をしたとして、みずほ銀行に一部業務停止命令を出して以来となる。

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