大阪北部地震１カ月　交通網まひ対応策の検討開始　委員会が初会合

　大阪北部地震から１カ月となった１８日、大阪府は「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」の初会合を開いた。発生当日、交通網がまひして緊急車両が走行できず、多くの通勤通学・帰宅困難者も出たことを踏まえた対応策の議論がスタートする。委員長に就いた河田恵昭関西大社会安全研究センター長は「教訓を将来に生かさないといけない」と述べた。ブロック塀が倒壊し女児が犠牲となった高槻市立寿栄小では教職員らが黙祷（もくとう）した。

　検討委には経済界や防災・減災の専門家らを招集した。鉄道や高速道路がストップ、一般道路も激しく渋滞して大きな混乱を引き起こした北部地震の事例を踏まえ、河田氏は北部地震に関し「大都市の朝のラッシュアワーを襲った地震は世界初だった」と指摘。「想定される南海トラフ巨大地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９．１だ。課題を話し合って早急に教訓を取りまとめないといけない」と述べた。「消防車など緊急車両の配置場所についても検討すべきだ」と語った。一方、高槻市役所でも、浜田剛史市長と防災服姿の職員約１００人が１分間黙祷。浜田市長は「ブロック塀の撤去など、安全安心の町づくりを着実に進める。市民のために業務に精励いただきたい」と職員に訓示した。