「ＴＰＰ１１」加盟国拡大など議論　神奈川・箱根で首席交渉官会合

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国は１８日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開いた。日程は１９日までで、初日のこの日は加盟国の拡大などを議論し、新規加盟は協定発効後に積極的に受け入れる方向で一致した。米国発の貿易摩擦懸念が広がる中、１１カ国は自由貿易体制の強化に向け足を進めた。

　首席交渉官会合の開催は３月の署名式後初めて。議長を務める梅本和義首席交渉官は会合の冒頭、「来年の早い時期の発効が期待できる」と述べ、各国に一層の連携を呼び掛けた。

　ＴＰＰは６カ国以上が国内手続きを完了して６０日後に発効する。既に手続きを済ませた日本とメキシコに続き、シンガポールやニュージーランド、オーストラリア、ベトナムも年内に完了する見通しだ。

　会合では、タイやコロンビアなどが参加に意欲を示していることも報告された。加盟希望国は協定発効後、ニュージーランドに通知し、その時点での全締約国の同意を取り付ける必要がある。今後、日本などが中心となって新規加盟の具体的な手順を練る。

　日本は今月下旬、新たな日米貿易協議の初会合に臨む。複数の国が参加する自由貿易の重要性を説き、米国にＴＰＰ復帰を呼び掛ける方針だ。