猛暑、個人消費６４５８億円押し上げも　エアコン、飲料販売など牽引　６～８月

　猛暑はエアコンや飲料などの売り上げ増加につながり、個人消費を押し上げる効果があるとの調査結果を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がまとめた。東京・名古屋・大阪の３都市の平均気温は６月下旬、平年より２度高かった。この状態が８月まで続けば、今年６～８月の個人消費は、平年並みの気温の場合と比べ６４５８億円増える可能性があるという。

　同社が、１９９５年以降の消費と気温などとの関係を調べ試算した。猛暑の夏には清涼飲料やビール系飲料、エアコンの販売が伸びたほか、家計の電気代も増加。個人消費全体を押し上げる効果が確認された。

　第一生命経済研究所も、猛暑による経済効果を分析。今夏が記録的な猛暑となった２０１０年並みの日照時間になれば、家計の支出が増え、７～９月の実質ＧＤＰが０．２％ほど押し上げられるとした。

　今夏は、１８日に岐阜県多治見市で気温が４０．７度を記録するなど各地で気温が上昇しており、幅広い業界で好影響が出そうだ。

　ただ、夏が猛暑の年は、秋以降に家計の節約志向が高まる傾向があるといい、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「個人消費の反動減のリスクが潜んでいることには注意が必要だ」と指摘している。