１６８７自治体に交付税

　野田聖子総務相は２４日、自治体の財源不足を補う平成３０年度の地方交付税（普通交付税）１５兆４８０億円を１６８７自治体に配ると閣議で報告した。内訳は、東京都を除く４６道府県に８兆１４３５億円、１６４１市町村に６兆９０４５億円となった。

　地方消費税を都道府県に配る基準を見直し、地方に手厚くしたことや、景気回復で法人住民税の伸びが見込まれることが影響し、配分総額は前年度より３０２１億円減った。

　道府県分では、北海道の６００６億円が最も多く、兵庫２８７１億円、鹿児島２６１２億円と続いた。

　一方、独自の税収が豊かで交付税が不要な不交付団体は東京都と７７市町村の計７８自治体で、前年度より２増えた。

　交付税だけでは財源不足を賄えないため、３０年度は自治体に借金である臨時財政対策債（赤字地方債）計３兆９８６５億円の発行を認める。