日米新通商協議、8月開催へ 車輸入制限などで攻防 (1/2ページ)


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 米国発の貿易摩擦が激化する中、米欧首脳会談に続いて、日本は米国との新しい通商協議(FFR)の初会合を8月にも開催する方向で調整する。当初は7月下旬を予定していたが、米国が欧州や中国との通商問題の対応に追われ、事実上困難になったためだ。FFRで日本は、米国が検討する自動車輸入制限の翻意を促すほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を米国に求める方針だ。

 FFRは日本側が茂木敏充経済再生担当相、米国側はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が交渉窓口となる。6月にワシントンで開かれた日米首脳会談でFFRの初会合を7月に開くことで一致。その後、日本側は国会の会期末(7月22日)以降の開催を米側に打診していた。

 しかし、米政府はUSTRが欧州や中国との通商問題のほか、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の対応にかかりきりで、FFRは事前の事務レベルでの調整も行われていないもようだ。開催日程も25日時点で「セットされていない」(政府高官)という。

 来週にも日米は日程などの調整を行う見通しだが、初会合は8月にずれ込む公算が大きい。

 FFRで焦点になるのは、米国が検討する自動車に高関税を課す輸入制限だ。日本は「いかなる貿易上の措置も世界貿易機関(WTO)協定と整合的であるべきだ」(政府関係者)とし、3月に発動された鉄鋼輸入制限も含め米国に反対の立場を訴える。

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