【ニュースレビュー】７．２２～２８　海外

　■米、農業支援１．３兆円

　トランプ米政権は２４日、中国などとの貿易摩擦の長期化を見据え、最大で１２０億ドル（約１兆３０００億円）となる農業支援策を発表した。米国の農畜産品が高関税による報復を受けており、１１月の中間選挙もにらみ、悪影響が出ている大豆などの農家を救済する。

　■「イバンカ」ブランド廃止

　トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官は２４日、自らの名前を冠したファッションブランドを廃止すると明らかにした。イバンカ氏は「首都ワシントンでの仕事に集中する」との声明を出し、公職に専念するためにビジネスから手を引くと説明した。

　■フォード、自動運転に４４００億円投資

　米自動車大手フォード・モーターは２４日、自動運転車の実用化に向け、２０２３年までに総額４０億ドル（約４４００億円）を投じると発表した。技術開発競争が激化する中、自動運転に関する部門を集約した新会社「フォード・オートノマス・ビークルズ」も設立して開発を急ぐ。

　■露石油、日本勢などを提訴

　ロシア国営石油最大手ロスネフチは２４日までに、サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」をめぐり、不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む５社に総額約８９０億ルーブル（約１５００億円）の支払いを求め提訴した。サハリン州の裁判所が訴えを受理した。

　■マルキオンネＦＣＡ前ＣＥＯ死去

　欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、業績不振に陥った旧フィアットなどを再建したセルジオ・マルキオンネ氏がスイスの病院で２５日までに死去した。６６歳だった。肩の手術を受けた後で容体が悪化した。

　■米、ＥＵ車輸入制限せず

　トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ホワイトハウスで会談し、自動車分野を除く工業製品の関税撤廃を協議することで合意した。協議中は米国が外国製の車に高関税を課す輸入制限を発動しても、ＥＵには適用しないことでも一致した。

　■クアルコム、ＮＸＰ買収断念

　米半導体大手クアルコムは、オランダの同業ＮＸＰセミコンダクターズを買収する計画を断念した。計画の期限である中国時間の２６日正午までに中国当局から独占禁止法審査に基づく買収の承認を得られなかった。米国との貿易摩擦が中国当局の判断に影響した可能性がある。

　■ディズニーもプラ製ストロー廃止

　米娯楽大手のウォルト・ディズニー・カンパニーは２６日、来年半ばまでにディズニーランドなどでプラスチック製の使い捨てストローの使用をやめると発表した。プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受け、地球環境保護のため欧米で同様の取り組みが広がっている。