日米新通商協議、９日に開催　担当相、自由貿易の重要性訴え (1/2ページ)

　茂木敏充経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、米国との新しい通商協議（ＦＦＲ）の初会合を８月９日（日本時間１０日）に米ワシントンで開くと発表した。米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰や、米国が検討する自動車輸入制限について議論するとみられる。保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に対し、茂木氏は自由貿易の重要性を訴えていく。

　米側はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がＦＦＲに参加する。茂木氏はライトハイザー氏と協議した上で「９日以降の日程を決める」と説明し、協議が１０日以降も続く可能性を示唆した。

　茂木氏はＦＦＲについて「建設的な協議をしたい」と強調した。米国が検討する自動車に高関税を課す輸入制限については「日本の自動車関連産業が米国で１５０万人の雇用を創出している」などと説明し、米国に翻意を促す方針だ。

　ライトハイザー氏は日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求め、ＦＦＲでも農産品などでさらなる市場開放を迫るとみられる。これに対し茂木氏は「国益を損なうような合意を行うつもりはない」と語った。

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