プルトニウム削減へ　受け入れ先　地元理解は壁高く (2/2ページ)

　電力会社間でのプルトニウム融通について、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は７月２０日の会見で「まだ検討はしていない」と述べている。

　ある電力関係者は「自社の原発から出た使用済み核燃料を再処理して回収したプルトニウムを消費するのが大前提で、（融通で）他社の分まで使うとなると、話が根本から変わる」と指摘する。加えて、原発は立地する地域との関係の上で成り立っており、融通には受け入れ先となる地元の理解を得る必要も生じる。（森田晶宏）