米のインド太平洋ファンド１２５億円　技術やエネ、民活導入に重点

　ポンペオ米国務長官は７月３０日、インド太平洋地域の成長支援を目的とする約１億１３００万ドル（約１２５億円）規模の地域ファンドを設立すると発表した。対象分野は「技術やエネルギー、インフラ」を想定。中国が展開する経済圏構想「一帯一路」に対抗する思惑もありそうだ。

　ポンペオ氏は米商工会議所で演説し、「われわれはインド太平洋地域で支配的な地位を求めない。支配を求めるいかなる国にも反対する」と述べた。

　中国は一帯一路をはじめとする巨額のインフラ投資を通じ、地域への影響力を高めようとしていると指摘される。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げている米政権は、ファンドの運営手法について、政府関与を抑え、民間活力を引き出すことに重点を置く方針だ。（ワシントン　塩原永久）