対中制裁160億ドル分は23日発動 USTR発表

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は7日、中国の知的財産侵害を理由とした160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品への制裁関税を、23日から適用すると発表した。米政権は先月から段階的に制裁を発動。今回の制裁実施で当初の予定通り計500億ドル相当が25%の追加関税の対象となる。対象品には電子部品などのハイテク製品が含まれた。

 USTRによると、制裁品リストの原案から5品目が産業界の要請を受けて削除され、279品目が対象となった。制裁は、中国政府がハイテク産業の育成で重視する分野を主な標的とし、集積回路や化学製品、電気モーターが入った。

 トランプ米政権は6月、計500億ドル相当の輸入品に25%の追加関税を課すと表明。今月上旬にまず340億ドル分を発動し、残り160億ドル分の対象製品を選定するにあたり、産業界の意見を反映させる公聴会を先月下旬に実施していた。

 USTRは、制裁品の選定に関する企業からの反論を7月末に締め切り、制裁発動に向けた手続きを終えていた。

 トランプ大統領は今月1日、中国に不公正な貿易慣行を改めさせるためだとして、500億ドル分とは別に表明した2000億ドル相当の制裁関税の税率を、10%から25%に引き上げる制裁強化策をUSTRに指示した。その後も中国側に歩み寄りの姿勢がみえないことから、予定通り160億ドル相当の対中制裁を実行に移すことにしたとみられる。