フィンランド、国民に最低限の現金配布　人口減に備え、就労意欲にどう影響？ (2/3ページ)

　フィンランドの失業率は９％を超え、少子高齢化による労働人口の減少も課題になっている。ピルッコ・マッティラ社会保健相は、社会実験の意義について「失業して最低レベルの生活を送り、やる気を失ってしまう国民にチャンスを与えること」と説明する。実験の制度設計をした社会保険庁のオッリ・カンガス平等社会計画担当部長は「５６０ユーロのＢＩだけで暮らすのは難しい。生計のために仕事を探す人が増え、就業率の上昇につながる」と説明する。

　社会実験に参加しているトゥオマス・ムラヤさんは、新聞社を解雇され、現在はフリージャーナリストとして不定期で働く。「ＢＩは失業手当と違い役所で煩雑な手続きをしなくてももらえるので、仕事を見つける時間が増えた」と評価する。

　対象に選ばれた後に、再就職が決まった人もいる。ＩＴエンジニアのミカ・ルースネンさんは「働き始めたばかりで収入が少ないので、仕事をしても満額もらえるＢＩはありがたい」と話す。

財源確保の“壁”