携帯「４割値下げ余地ある」　菅長官、競争活性化促す

　菅義偉官房長官は２１日の札幌市での講演で、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の高い利益率をやり玉に挙げ、料金は「４割程度下げる余地がある」と語った。競争活性化策を講じて値下げを促す考えを強調した。発言が伝わった東京株式市場では収益低下につながると投資家に受け止められ、３社の株価は急落した。

　菅氏は携帯料金に関し「あまりに不透明で、他の国と比較すると高過ぎる」と批判。大手３社が巨額の利益を上げているとして「競争が働いていない」と指摘した。

　「４割」の根拠は示さなかったが、寡占状態の続く３社の今年３月期の連結最終利益が合計２兆円を超え、売上高に対する営業利益率が他産業より高い１４～２０％に上る点が念頭にあったようだ。

　講演後には「４年縛り」など顧客を囲い込む大手の料金プランや、スマートフォンの使える回線を制限する「ＳＩＭロック」の在り方なども問題点に挙げ、２３日に総務省で開く情報通信審議会で改革に向けた議論を始めると記者団に強調した。