金融庁と国内大手６社　ミャンマーの保険市場支援

　金融庁と国内の保険業界が協力し、経済成長が続くミャンマーで保険市場を育てるための支援を進めている。人口が５０００万人を超えるミャンマーでは自動車が普及しつつあり、日本の保険会社は金融ビジネスの自由化が進めば、自動車保険や貯蓄性のある生命保険などの分野で商機があると期待を寄せている。

　金融庁と保険業界はこれまでに支援計画を作成。保険金の支払いに備える責任準備金の積み立てに関するルールや、保険料率の検証に向けたデータ収集、約款の見直しを支援することなどを中心に取りまとめた。

　ミャンマーは保険を含む金融事業の自由化を検討しており、１９９６年に制定した保険業法の改正を目指している。今年６月に金融庁担当の越智隆雄内閣府副大臣が来日中のミャンマーの政府関係者に支援計画を手渡した。

　金融庁によるとミャンマーには第一生命ホールディングス（ＨＤ）など保険大手６社が進出した。２０１７年に駐在員事務所を開設した第一生命ＨＤの担当者は「ミャンマーの保険市場は高い潜在成長力があり、非常に魅力的だ」と話している。