【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」　韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情 (2/2ページ)

　平成２９年４月に改正されたＦＩＴ法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、ＦＩＴ法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。

　静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

　■太陽光発電の仕組み

　太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、ＦＩＴ法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正ＦＩＴ法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。

（ＷＥＢ編集チーム）