日本、米国が車輸入制限発動ならＷＴＯ提訴も (2/2ページ)

　日本は米国を除いたＴＰＰ１１、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、それぞれ来年の発効を目指している。さらに日本や中国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結も視野に入れる。自由貿易圏を広げることで米国を不利にし、トランプ政権の外堀を埋める狙いだ。

　３月に米国が発動した鉄鋼輸入制限では、ＥＵや中国などがＷＴＯへの提訴手続きを開始したのに対し、日本は静観している。高品質な日本製品への影響が少ないこともあり、いたずらに米国を刺激したくないとの思惑が透ける。

　しかし、影響の大きい自動車輸入制限が発動されれば、「鉄鋼輸入制限とは話が別」（経産省幹部）。ＷＴＯへの提訴手続きも現実的な選択肢に入ってくる。（大柳聡庸）