標的はアップル？　使われるか「愛国者カード」　米国が懸念する中国不買運動の可能性 (2/2ページ)

　現在、米中貿易戦争の「犠牲」になる可能性が高いとみられているのがアップルだ。中国共産党機関紙、人民日報の英語版サイトが今月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載し、米メディアも「中国政府系メディアが警告」（ＣＮＢＣテレビ）と注目した。

　中国と同じくトランプ米政権との関係悪化に直面するトルコのエルドアン大統領も米国製電化製品の不買運動を呼びかけた１４日の演説の中で、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の名前を挙げた。世界市場を席巻してきたアップルが、米国を象徴する存在としてやり玉に挙がっている形だ。

　ただ、実際に米企業を圧迫すれば、中国国内の工場の海外移転が進むなど経済への悪影響が広がりかねない。現時点で大規模な不買運動などは伝えられておらず、中国当局も「愛国者カード」の発動には慎重だとみられる。（三塚聖平）