AI普及に研究開発減税拡充 政府検討、中小との連携も優遇

 政府が2019年度税制改正で、企業の研究開発を促す減税制度を拡充する検討に入ることが分かった。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)といった先端技術の普及を促す狙い。一般的な研究開発費を法人税額から差し引ける割合の上限は大企業で現在25%だが、経済産業省が30%を念頭に引き上げを要望する。

 中小・ベンチャー企業と連携した共同研究への税制優遇の新設も目指して財務省と折衝し、与党が12月にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 法人税額に対する研究開発費の控除割合は大企業が通常25%で、開発費を大きく増やした中小企業は10%分を上積みできる。多額の資金がかかる先端技術を早く実用化に導くため、経産省は限度の引き上げが有効だとみている。