太陽光優遇、５３万世帯終了　１９年、継続で収入大幅減も (2/2ページ)

　政府は３０年度の再生エネルギーを２２～２４％とする目標を掲げる一方で、再生エネによる国民負担の抑制も目指している。買い取り価格は引き上げない方針だ。

　家庭は期限終了後、余った電力を売るか使うかの選択を迫られる。余剰電力を売らず、蓄電設備や電気自動車（ＥＶ）のバッテリーにためて自家消費する方法もあるが、蓄電設備の導入には費用がかかる。

　経産省は今秋にもインターネット上で専用のページを立ち上げ、本格的に告知を始める。関係者は「制度が複雑で、どうすれば家庭に利益となるのかが分かりにくい」と指摘しており、買い取り終了後の対応を明示することが求められる。