【視点】家計の投信保有額を下方修正　投資機運に水差す日銀の失態だ (1/3ページ)

　金融業界が揺れている。日銀がまとめた資金循環統計が大幅に修正され、これまで順調に伸びていると思われていた家計の投資信託保有額が、実は減少に転じていたことが判明したからだ。金融業界と政府は「貯蓄から投資へ」との合言葉を掲げ、個人が保有する銀行預金を投資に振り向けるように二人三脚で注力してきた。（産経新聞論説委員・井伊重之）

　なかでも投資信託は、長期運用で個人資産を増やす中核的な金融商品と位置付けられてきた。政府も公的年金を補完するため、個人による資産形成を重視し、減税を通じて投信購入を促してきたが、実は個人向け販売は足踏みが続いていた。最近の調査では投信を購入していた顧客の半数近くが損失を抱えていることも分かった。官民とも個人の資産形成を促す投資戦略の練り直しを迫られそうだ。

　大幅に修正されたのは、日銀が四半期ごとに金融機関や家計などが持つ資産や負債の推移を調べる資金循環統計だ。「日本の個人金融資産は１８５０兆円」などと使われる基礎データでもある。日銀が今年１～３月期の数値を調べたところ、家計の投信保有額を過大に計上していたことが明らかになった。

　日銀が数値を改定した結果、昨年末時点の家計の投信保有残高は、それまでの１０９兆１０００億円から７６兆４０００億円へと約３３兆円も下方修正された。ゆうちょ銀行の保有分を家計分と誤って集計していたというが、ここまで大幅に修正されると統計の信頼性すら揺らぎかねない。

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