韓国企業などが建設中だったラオスダム決壊から１カ月　関西企業も復興を支援 (2/2ページ)

　ラオスの航空会社で国際事業に携わる坂田文保さん（６７）の仲介で、国際環境創造協会を通じて寄贈が実現した。連絡を受けたアドヴァンスの山崎●（＝にんべんに孝）蔵（こうぞう）社長は「災害時に困る水の確保に役立ててほしい」と、他社と共同でさらに浄水器６台を寄付した。

　インフラ工事が各地で進むラオスでは、韓国や中国企業の進出が目立つ。そんななか、昨年１２月に首都ビエンチャンに現地法人を設立したクレーン作業請負会社の「盛興業」（もりこうぎょう、神戸市灘区）は、重機を運転する技術者育成を行う計画だ。

　東日本大震災の被災地で復旧工事に携わった経験がある盛（もり）満久取締役は「災害復旧には人手が必要になる。日本の高い技術を現地の人に伝えることで、力になりたい」と話している。