社会保障給付費、最高を更新　１６年度は１１６兆円、高齢化進行

　国立社会保障・人口問題研究所は２日までに、医療や介護、年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費の２０１６年度総額が１１６兆９０２７億円となり、過去最高を更新したと発表した。前年度に比べ１兆５０２０億円（１．３％）の増加。高齢化の進行や医薬品の高額化などで歯止めがかからず給付費は伸び続けており、政府が抑制策を模索している。

　社会保障給付費は税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担は含まれない。１６年度の給付額は１人当たり９２万１０００円で前年度から１万３０００円増えた。

　分野別では、年金が５４兆３７７０億円で全体の４６．５％を占め、医療３８兆３９６５億円（３２．８％）が続く。介護や子育て支援を含む「福祉その他」は２４兆１２９１億円（２０．６％）で、うち介護対策は９兆６０４５億円（８．２％）だった。

　前年度に比べ、介護対策の伸び率は２．１％で、過去最低だった。要介護度の軽い人向けのサービスが段階的に介護保険から切り離されたことが要因とみられる。ただ、第２子以降の児童扶養手当の増額といった子育て支援の拡充などで「福祉その他」全体では４．２％と高い伸びだった。

　年金は支給開始年齢引き上げなどにより０．５％増に伸びが抑えられた。医療も１６年度の診療報酬改定で薬価を大幅に引き下げた影響で０．６％の微増にとどまった。

　施設整備費など、個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は、前年度比１．２％増の１１９兆６３８４億円だった。