自然破壊、野放図な建設防げ　環境省、メガソーラーを環境影響評価の対象へ (2/2ページ)

　こうした環境アセスを法律で義務付ければ、建設期間の長期化やコストの増大につながると事業者側は懸念を強める。負担増を嫌ってメガソーラー建設の動きが鈍れば、再生可能エネルギーの拡大を目指す政府方針にも水を差しかねない。

　これを受け環境省は、義務付け対象を「特に大規模な施設」に絞る方向で検討。有識者会議で対象となる施設の発電規模や面積の基準、景観・生態系への影響評価の手法などを議論し、本年度中にも報告をまとめる方針だ。日本野鳥の会の浦達也主任研究員は「環境アセスの対象外だと、野放図な開発が進む」と規制の必要性を訴えている。