GDP予測 実質2.6%増 4~6月期改定値 設備投資が好調

 主要民間シンクタンク10社による2018年4~6月期国内総生産(GDP)改定値の予測が3日出そろい、実質成長率は平均で年率2.6%増となった。設備投資の好調さを受け、8月に発表された速報値(1.9%増)は上方修正され、2四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。4~6月期GDP改定値は、内閣府が10日に公表する。

 改定値の予測幅は2.1%増~3.0%増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、設備投資に関し、3日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。

 最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった1~3月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。

 一方、2.3%増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質GDPを押し下げると予想する」とした。

 今後の先行きについては、SMBC日興証券が「輸出の増加に支えられ、7~9月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う19年10~12月以降だろう」との見方を示した。

                   ◇

 ■シンクタンク10社の2018年4~6月期実質GDP改定値予測

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 3.0

 農林中金総合研究所 2.9

 三井住友アセットマネジメント 2.9

 SMBC日興証券 2.8

 みずほ総合研究所 2.6

 ニッセイ基礎研究所 2.5

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.5

 第一生命経済研究所 2.4

 野村証券 2.3

 日本総合研究所 2.1

 平均値 2.6

 ※年率換算した前期比成長率(%)