消費増税、根強い「再々延期説」　自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も (3/3ページ)

　消費税率１０％への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で１５年１０月に予定されていたが、１４年１１月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして１７年４月へ１年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は１６年６月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、１９年１０月へ２年半の再延期を発表した。

　首相の可否判断いつ

　安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、１４年４月の消費税率８％への引き上げ時は１３年１０月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏～秋ということになる。来年１０月の１０％への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

　首相周辺は「１０％への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。１０％への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

１６日に三重・津市で行われた自民党総裁選演説会、支持者らの声援に応える安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長（右）ら

　自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の（増税）先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。（桑原雄尚）