「自社製品は？」、「中国外へシフトを」…米の対中制裁に産業界が警戒 (1/2ページ)

　トランプ米政権が中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾で、家電や家具、服飾品などが適用対象とされる中、中国で生産した商品を米国に輸出する日本の関係企業は情報収集を急ぎ、生産体制見直しの検討に入っている。

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは中国製の衣類を米国でも販売する一方、インドネシアやバングラデシュ、ベトナムなどでの生産も始めている。同社は「状況を分析しながらビジネスを続けていく。米国で値上げするかは決まっていない」とするが、「米国への供給を中国以外の拠点からに切り替えることも検討している」と認める。

　米中による関税の応酬が過熱する中、既に生産拠点を中国から移す企業も出ている。東芝機械は１０月に自動車向け部品などを製造する射出成型機の生産の一部を、上海工場（上海市）からタイと本社工場（静岡県沼津市）に移す計画だ。

　一方、米国の関税リストは多岐にわたり、企業は実際の影響を測りかねているのも現実。企業からは「関税が引き上げられる対象製品の中に自社製品が含まれるかまだ確認が必要。影響の有無は言えない」（生活用品のアイリスオーヤマ）との困惑の声も漏れる。

懸念は関税だけではない