基準地価、バブル期以来上昇　商業地・地方中核４市が伸長

　国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。商業地、住宅地に工業地などを合わせた全用途の全国平均は前年比プラス０．１％で、バブル期の１９９１年以来２７年ぶりに上昇した。商業地が三大都市圏で４．２％、地方圏の中核４市（札幌、仙台、広島、福岡）で９．２％と大きく伸び、全体を押し上げた。ただ４市を除く地方圏の商業地は０．６％の下落。二極化傾向が続いている。

　外国人観光客の増加や駅前を中心とした再開発事業の進展で店舗、ホテルの進出が活発なほか、景気回復によってオフィスビルの空室率も低下していることが上昇の要因。国交省は「低金利で資金が調達しやすいため、不動産投資も活発だ」と指摘する。

　全用途の全国平均は、過去最高の上昇率が９０年の１３．７％で、９１年の３．１％を最後にマイナスが続いていた。商業地は今回プラス１．１％で上げ幅が拡大。住宅地はマイナス０．３％だが、交通の便が良い駅周辺などを中心に需要が堅調で、下げ幅は縮小した。三大都市圏は住宅地も０．７％のプラスだった。地方４市の住宅地の上昇率は平均でプラス３．９％だった。

　都道府県別の上昇率トップは、商業地が外国人観光客でにぎわう京都で住宅地は沖縄。好調な県内景気が需要を支えた。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地ともに秋田だった。最高価格地点は１３年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり４１９０万円だった。

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【用語解説】基準地価

　土地取引の指標として、都道府県が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が１平方メートル当たりの価格を算定する。２０１８年の基準地点数は２万１５７８あり、９割以上を住宅地と商業地が占める。ほかに住宅見込み地と工業地、林地があるが、林地は平均価格や変動率などの集計に含まれない。