携帯電話料金見直しで競争ルール検証へ 総務省が有識者会議を5つも設置

総務省は料金引き下げにつながる携帯電話業界の競争ルールを検証するために5つの有識者会議を立ち上げた=19日、東京都千代田区
総務省は料金引き下げにつながる携帯電話業界の競争ルールを検証するために5つの有識者会議を立ち上げた=19日、東京都千代田区【拡大】

 総務省は19日、携帯電話料金の見直しなどを議論する情報通信審議会電気通信事業政策部会を開催し、電気通信事業の競争ルールを包括的に検証する特別委員会など5つの有識者会議を立ち上げた。技術革新などを踏まえ、2030年ごろの携帯電話市場を想定した競争ルールを来年末までに取りまとめる。

 特別委員会は通信ネットワークの全体像や基盤整備の在り方などの根本的な議論のほか、他の有識者会議での検討結果を集約する役割を担う。

 特別委員会のほか、(1)格安スマートフォンの普及や携帯大手の料金引き下げなどを促す「モバイル市場の競争環境に関する研究会」(2)インターネット接続で特定のサービスを優遇しないことを求める「ネットワークの中立性の在り方に関する研究会」(3)プラットフォーマーと呼ばれる米アップルやグーグルなど事業の基盤となる製品やサービスで利用者情報の適切な取り扱いを求める「プラットフォームサービスに関する研究会」(4)携帯電話の手続きの簡素化や分かりやすい料金体系を議論する「消費者保護ルールに関するワーキンググループ」-の有識者会議を設置した。

 参加した委員からは「電気通信事業分野は変革期。アジア諸国も人材のレベルは高く、グローバルな潮流を踏まえた議論を進めてほしい」などの意見が出された。

 部会長を務める山内弘隆・一橋大大学院教授は「料金値下げに有効な競争について考えていきたい。ただ20年に実用化する5G(第5世代)移動通信方式になると投資も必要になる。連携を取りながら包括的なルールを検証していく」と話した。