米鉄鋼関税半年、企業活動に影 価格高騰、対象国・地域で報復合戦 (1/2ページ)

求人を掲げる米USスチールの製鉄所=6月、イリノイ州(AP)
求人を掲げる米USスチールの製鉄所=6月、イリノイ州(AP)【拡大】

 米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動してから23日で半年。安全保障を理由にした一方的な措置に対し、対象国・地域が相次いで米国産品に関税をかけ、報復合戦に発展した。米国内では鉄鋼価格が上昇し、企業活動に影響も出ている。

 鉄・アルミ以外でもトランプ米政権は、知的財産権侵害を理由に中国からの輸入品に追加関税を課すなど、貿易相手国に強硬措置を連発している。

 米国は3月23日、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を上乗せした。当初は除外した欧州連合(EU)やカナダ、メキシコに対しても6月に導入。通商拡大法232条に基づく安全保障の懸念は理由の一端にすぎず、トランプ氏が関税で「よりよい通商取引ができる」と公言するように、交渉を有利に進めるための脅しの側面が強い。

 外交関係が悪化したトルコに対しては8月、鉄鋼の税率を2倍の50%に引き上げた。一方、自由貿易協定(FTA)再交渉が妥結した韓国は、輸入数量を制限する代わりに鉄鋼関税の適用から外した。貿易黒字を出すオーストラリアなどには関税を免除している。

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