日中政府間対話、ＡＩ開発・管理で連携　首相、来月訪中時に合意へ (2/2ページ)

　日本政府は、対話を通じて日本企業が持つ知的財産権を適切に管理し、中国による侵害を食い止める仕組みをつくりたい意向だ。ただ中国と過度に接近すれば、知的財産権侵害を理由に対中経済制裁を発動しているトランプ米政権の反感を買う可能性もある。

　習指導部は２０１５年に打ち出した長期成長戦略「中国製造２０２５」で、先端技術を中核分野に掲げている。日本との連携強化で競争力を高めるとともに、貿易摩擦が激化する米国を牽制（けんせい）する思惑もありそうだ。