自動車輸入関税回避も多国間自由貿易体制には逆風 (2/2ページ)

　ただ、米国発の保護主義的な政策に対抗するため、ＴＰＰなど多国間の自由貿易協定への関心は高まっていた。実際、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１は来年初めの発効を目指し、タイや英国など複数の国と地域が新加盟に前向きな姿勢を示している。

　しかし、ＴＰＰ１１を主導する日本が米国と２国間交渉に乗り出せば、「発効に向けた機運がしぼむ」（政府関係者）恐れがある。

　安倍首相は会見で、「時計の針を逆戻りさせることはあってはならない」と述べ、２国間交渉のＴＡＧと並行し、米国をＴＰＰなど多国間の枠組みに引き戻したい思いもにじませた。

　ただ、経済規模で世界１位の米国と３位の日本がＴＡＧを締結し、農産品などの関税がＴＰＰ並みに引き下げられれば、米国にとってはＴＰＰ復帰の意義は薄れる。トランプ大統領は２５日、ニューヨークの国連総会で演説し、「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義に基づき行動する」と表明した。多国間の自由貿易体制は試練にさらされている。（大柳聡庸）