日米首脳会談、自動車輸入制限回避で次善の策 (2/2ページ)

　ただ、米国の保護主義的な姿勢に対抗するため、日本が重視する多国間の自由貿易に対する関心は高まっていた。実際、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１は来年初めの発効を目指し、参加各国で国内手続きが進む。さらに、タイなど複数の国が新加盟に前向きだ。しかし、ＴＰＰ１１を主導する日本が米国との２国間交渉に乗り出すことで、「発効に向けた機運がしぼむ」（政府関係者）恐れがある。

　安倍首相は会見で、「（自由貿易体制の）時計の針を逆戻りさせてはならない」と述べ、米国をＴＰＰという多国間の枠組みに引き戻したいとの思いをにじませた。

　だが、経済規模で世界１位の米国と３位の日本がＴＡＧを締結し、農産品などの関税がＴＰＰ並みに引き下げられれば、米国にとってはＴＰＰ復帰の意義が薄れる。トランプ大統領は２５日、ニューヨークの国連総会で演説し、「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義に基づき行動する」と表明した。多国間の自由貿易体制は試練にさらされている。（大柳聡庸）