日米交渉　多国間自由貿易体制に逆風　車輸入制限回避へ次善策 (2/2ページ)

　ただ、米国の保護主義的な姿勢に対抗するため、日本が重視する多国間の自由貿易に対する関心は高まっていた。実際、米国を除く１１カ国のＴＰＰ１１は来年初めの発効を目指し、参加各国で国内手続きが進む。さらに、タイなど複数の国が新加盟に前向きだ。しかし、ＴＰＰ１１を主導する日本が米国との２国間交渉に乗り出すことで、「発効に向けた機運がしぼむ」（政府関係者）恐れがある。

　安倍首相は会見で、「（自由貿易体制の）時計の針を逆戻りさせてはならない」と述べ、米国をＴＰＰという多国間の枠組みに引き戻したいとの思いをにじませた。

　だが、経済規模で世界１位の米国と３位の日本がＴＡＧを締結し、農産品などの関税がＴＰＰ並みに引き下げられれば、米国にとってはＴＰＰ復帰の意義が薄れる。トランプ大統領は２５日、ニューヨークの国連総会で演説し、「グローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義に基づき行動する」と表明した。多国間の自由貿易体制は試練にさらされている。（大柳聡庸）

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【用語解説】物品貿易協定（ＴＡＧ）

　物品の輸入時にかかる関税の引き下げ、撤廃を定める国家間の約束で「Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｇｏｏｄｓ」の略。工業製品や農林水産品などを対象とする。日本政府は、知的財産などのサービス分野や投資のルールを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）とは違うと説明した。日米でＴＡＧ交渉を始める際、他の通商協定交渉と同様に米国は議会承認が必要となる。（共同）