４０代受難？　５年で賃金減少　内閣府分析 (1/2ページ)

　４０代は給料もポストも受難の世代－。平成２７～２９年平均の４０代の所定内給与は４０～４４歳が月３４万１千円、４５～４９歳が月３７万４千円と、５年前の２２～２４年平均と比べ各５千～６千円程度、安くなっていることが２８日、内閣府の調べで分かった。全年齢平均は３１万９千円と９千円上昇していた。４０代は部課長級の人の比率が５年前より低下しており、内閣府は、役職者の割合の減少が平均賃金下押しの一因になっているとみている。

　内閣府が厚生労働省の調査を分析し、雇用期間に定めのない２０～５９歳の労働者が、毎年６月に支給されている所定内給与を調べた。

　５歳ごとの年齢層を２２～２４年平均と２７～２９年平均で比べたところ、所定内給与が減っていたのは、４０～４４歳（３４万７千円→３４万１千円）と４５～４９歳（３７万９千円→３７万４千円）のみ。ほかの年齢層は全てが増加しており、最も増えていたのは５５～５９歳で、３６万９千円から３８万６千円へと１万７千円上積みとなっていた。

　４０代の減少の背景の一つして内閣府が考えているのが「５年前と比べて昇進が遅くなっていること」だ。

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