９月短観　景況感、３期連続で悪化　非製造業も２年ぶり

　日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回６月調査から２ポイント下落のプラス１９となり、３四半期連続で悪化した。３期以上悪化が続いたのは２００７年１２月～０９年３月の６期連続以来。台風２１号など相次ぐ自然災害に加え原材料高が下押し圧力となり、経済の足踏み感が鮮明となった。

　業種別では石油・石炭製品が１８ポイント、繊維が１１ポイント下落するなど素材業種が軒並み悪化した。

　３カ月後を示す「先行き」は横ばいのプラス１９。幅広い業種で、米中の「貿易戦争」に対する警戒感が影を落とした。特に自動車では２ポイント低下を見越し、慎重な姿勢が目立った。

　一方、大企業非製造業は前回調査から２ポイント下落のプラス２２で８四半期（２年）ぶりの悪化となった。

　運輸・郵便、宿泊・飲食サービスでは台風２１号による浸水被害で関西国際空港が閉鎖されたことに加え、猛暑や地震など自然災害で観光客が減少したり、訪日外国人の消費が落ち込んだりしたことが響いた。

　人手不足は深刻さを一層増していることも分かった。雇用者数を「過剰」とする企業から「不足」の割合を差し引いた雇用人員判断は、全規模全産業で１ポイント下落のマイナス３３だった。

　ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査は約１万社を対象に８月２７日～９月２８日に実施した。