日本銀行が2日発表した9月の企業の物価見通し調査は、全規模全産業の1年後の消費者物価予測が、平均で前年比0.8%上昇となり、前回の6月調査から0.1ポイント低下した。3年後と5年後は、いずれも前回と同じ1.1%上昇だった。
日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)は、代表的指標である大企業製造業の景況感が3四半期連続で悪化した。慎重な景気判断が続き、値上げで顧客離れを招くとの警戒感は根強く、2%の物価上昇目標実現への道筋は険しい。
大企業の1年後の予測は、製造業が前回と同じ0.6%上昇、非製造業は0.1ポイント高い0.7%上昇だった。製造業の3年後と5年後は、ともに横ばいの0.8%上昇。非製造業の3年後は0.1ポイント高い0.9%上昇、5年後は横ばいの0.8%上昇だった。
中小企業の1年後は、製造業、非製造業ともに横ばいの1.0%上昇だった。
物価見通しは、短観の一環で全国約9900社を対象に調べた。