【閣僚に聞く】原田義昭環境相 再エネ・水素で脱炭素化に貢献


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 --国内で石炭火力発電所の計画が相次いでいる

 「石炭火力の二酸化炭素(CO2)排出量は、例えば液化天然ガス(LNG)火力に比べ2倍以上ともいわれる。石炭火力の(経済性などの)有用性はあるが、再生可能エネルギーや省エネの推進も含め国内でさまざまな議論がある。(石炭火力の新増設については)厳しい姿勢で臨む」

 --石炭火力の輸出にも厳しい見方がある

 「(地球温暖化対策の国際協定である)パリ協定を踏まえ、相手国のニーズに応じたCO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、その選択に応じた支援を行いたい。環境省としては、引き続き再エネや水素を重視し、世界の脱炭素化に貢献する」

 --海のプラスチックごみの悪影響が懸念される

 「来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までに関係省庁と連携しながら、問題解決に向けた取り組みを推進する。議長国である日本としてG20までに、実効性のある戦略を策定したい」

 --具体的にどのような解決策があるのか

 「環境政策と経済政策は対立ではなく、乗り越えられる。個人的にはレジ袋は、有料化を義務付けることも検討すべきだと考えている。もちろん生産者や消費者の問題もあるので、(実現に向けては)相当意見を聞かないといけない」

 --12月に国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が開かれる

 「地球温暖化問題の方向性は決まっており、ポーランドで12月に開かれるCOP24では、詳しい(解決に向けた)手法や計画を決めないといけない。日本としても持てる手法やデータを駆使し、問題解決のために大事な役割を果たしたい。日本の先進的な取り組みを世界に発信していく」(大柳聡庸)